鳴門市議会 2020-06-01 06月10日－01号
具体的には、農協が新たにインターネット販売を実施するための開設費や販売に係る配送料等を補助するものであり、また、積極的にインターネット販売に取り組む漁協に対し、システム整備に要する経費や配送料等の支援を行うことにより、消費者が水産物を購入しやすい仕組みを整えることにより、市内農水産物の売上向上を図るものであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
具体的には、農協が新たにインターネット販売を実施するための開設費や販売に係る配送料等を補助するものであり、また、積極的にインターネット販売に取り組む漁協に対し、システム整備に要する経費や配送料等の支援を行うことにより、消費者が水産物を購入しやすい仕組みを整えることにより、市内農水産物の売上向上を図るものであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
◎ 吉見委員 114ページの８番の，生活支援ハウス運営事業，これは開設費も入っとるのですか。 ◯ 内山介護福祉課長 開設費は含まれておりません。
阿南市の場合、若干差をつけているともお聞きしていますが、当然土地の形状とかさまざまな要件で造成費が変わるというのは当たり前のことであり、道路のない土地に関して、いわゆる道路開設費といったものもそれぞれの土地によって違うのが当たり前だと思います。 こういったことを国の定めた基準のとおり評価していると思われます。
前段の新聞報道についてでございますが、本年度当初予算並びに６月補正予算においても開設費の予算案が提案されてなかったことを踏まえて、取材があったものでございます。その他のコメントについては御遠慮さしていただいたところでございます。 小松海水浴場の開設に向けての状況でございますが、過去の議会の御指摘を踏まえ、県、市、地元関係者も含め、協議と積極的な体制づくりに取り組んできたところでございます。
社会教育費につきましては、生涯学習等にかかる各種学級開設費及び人権教育推進事業費のほか、文化財保護関係費、あるいは青少年育成のための各種活動費について、その所要額を計上いたしましたのと、同和教育費では教育啓発にかかる諸経費等について、また図書館費につきましても所要の経費について措置いたしました。
したがいまして、財団スタート時には、人も県、市、商工会議所で負担する、事業費も必要最小限のものに絞って、効果的、効率的に行うことといたしておりますが、スタート時の事務所開設費など、それでも対応し切れない経費もございますので、当分の間、県・市が協調して支援していくこととしているものでありますけれども、平成８年度は２５０万円の支援を予定をいたしております。
また、観光費では阿波踊り開催費や海水浴場開設費など計上いたしましたのと、ドイツ館費では本年度も引き続きドイツ青年招致事業費のほか、「ドイチェス・フェスト・ｉｎなると」開催に係る経費等について所要の措置をいたしております。 次に、土木費であります。
また、観光費では、阿波踊り開催事業費や海水浴場開設費等を計上いたしましたのと、ドイツ館費では昨年に引き続き「ドイチエス・フェスト ｉｎ なると」が地元関係者を中心に官民一体となって開催されることとなっておりますので、応分の負担をするため所要の措置をいたしております。 次に、土木費であります。
また、観光費では、観光対策事業として阿波踊り開催事業費、海水浴場開設費等を計上いたしましたのと、十月のオープンを目指す新ドイツ館の展示スペースの工事費を計上いたしますとともに、開館後におきます管理運営費につきましても所要額を計上いたしました。
新年度予算として、小松海水浴場の開設費が計上されているようですが、かねてより流通港湾整備に伴い、廃止された沖洲海水浴場の代替として、小松海岸において海岸環境整備事業として海水浴場の復活を目指して、砂浜の浸食防止突堤工事が進められていますが、その後、海底状況と開設に向けての見通しはどのようになっているのか、理事者の御答弁をお伺いいたします。
社会教育費では、各種学級開設費、婦人会活動費のほか、文化会館事業特別会計への繰出し金七千六百七十万円が予算計上されております。 また、保健体育費におきましては、体育振興費五百二十六万五千円、スポーツ振興補助金一千二十九万円をはじめ、体育施設整備費として、八百九十万円が計上されております。
また、社会教育費では、生涯教育を推進するための各種学級開設費や生涯学習フェスティバル出展補助金、文化講座開講費、リューネの森発掘のための埋蔵文化財調査費等多彩な事業が予算計上されているほか、同和教育費において、初めて企業向け啓発用リーフレット作成の予算が計上されております。 さらに、保健体育費においては、スポーツ振興費として鳴門クラブに対する補助金が計上されており原案を了といたしました。